借金のない生活

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2014年6月17日(火曜日) テーマ:生活

破産申請での手順では、申し立てる人は初めに申請書類を申請する人の住所を管理する地方裁判所へ送ることになります。

 

申し立てる人が出した申し立てが届くと地方裁判所は、破産申請の認定をするのが望ましい原因があるか否かを審議する流れとなり、審査の結果申立人に支払い不可の様態というような破産の必要な条件が満たされているのなら決定がされることとなります。

 

しかし、自己破産申立の承認がくだされてもそれだけでは借金がなくなったということにはなりません。

 

免責の承認をとる必要性があります。

 

免責という言葉は手続きの際に支払いすることが難しい人の借入に関しては法により責任を免じるということです。

 

※つまりは借金を消し去ることです。

 

免責の場合でも破産申請の認可の審理と同じで診断がおこわなわれることになり、審理の終了後、免責の許可がなされたとすれば、申立人は債務から脱することになるので借金は帳消しとなり、その後、住宅ローンやクレジットカードが使用できなくなることを除いて、自己破産者の被る不便から逃れられることになるのです。

 

なお、免責非承認(負債を無しにはしない)という判断がされてしまうと債務および自己破産者が受ける不便は残ることにならざるをえません。

 

破産に関する法律の免責の制度は無理もない事情で借金を抱えて苦労している方々を助けだすために作られた枠組みです。

 

ですので貯金を無いことにして破産申請の処理をしたり司法に対し不適切な申請書を提出するなど破産システムを不正使用する者であるとか、賭け事や豪遊などの無駄遣いによって負債を負った人々については、その人の破産の認可受付を削除したり、免責承認が許されないです。

 

法律では免責適用をとることができない事例をさきほど説明した場合以外もいくつも提示してありその理由を免責の不許可事由と呼んでいます。

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